相続サポート
相続が発生中の方へ
相続の対象となる資産の量や種類、反対に借金の額、相続に関係する家族構成などにより、対応がケースバイケースとなります。
まずは、どういった状況なのかをご相談頂ければ、最善の方法で解決できるよう勤めます。
なお、相続に関する期間ですが、概ねご依頼後3～6ヶ月程度で解決いたします。
また、事後のサポートについても対応いたします。
相続前の税理士によるサポート
遺言書サポート
「遺言書」は、残される家族への「思いやり」です。
自分がこの世を去る時に、もし自分の財産が原因で親族が争ってしまったら…。
そんな不安を少しでも抱えているのであれば「遺言書」の作成をおすすめします。
自分の意思を明確に伝える事ができるので、遺産分割協議がまとまりやすくなり、残された家族が争うリスクを減らすことができます。
遺言書には、遺言者が自筆で全文を書く「自筆証書遺言」と、公証人役場で証人2名立会のもと作成される「公正証書遺言」があります。
「自筆証書遺言」のメリット
- 遺言者が手軽に作成できる。
- 低いコストで作成できる。
- 周囲に内緒で作成できる。
「公正証書遺言」のメリット
- 公的な証書として認められる。
- 家庭裁判所での検認手続が不要。
- 相続開始後に、すぐ遺言内容を執行できる。
- 偽造の恐れがなく信憑性が高い。
相続発生後の税理士によるサポート
身内の方が急にお亡くなりになり、残されたものや財産はどのように手続きをすればいいのか、すぐに理解するのは難しいでしょう。
そんな方は、是非税理士にご相談ください。
相続税の節税も含め、最適な手続きを一括で対応させていただきます。
相続発生から相続税申告までの流れ
まずは、お気軽に税理士にご相談ください。しっかりお話をお聞かせいただき、当事務所ができる事をご説明させていただきます。その後、必要書類などを見せていただきながら面談をさせていただいた後、双方同意の上でご契約まで進みます。
まず、相続が発生したら、預貯金や有価証券の手続きも封鎖されてしまう前に手続きを行いましょう。その後相続税申告に関する書類を収集し、財産や債務などの概要の把握と評価を行います。相続税概算税額が算出されたら、生前に贈与された財産や納付財源の確保、納付方法の検討も必要です。相続税の放棄も視野に入れて、最善の方法をご提案します。
不動産所得や事業所得を所有する被相続人の場合、４ヶ月以内に確定申告をする必要があります。これを準確定申告といいます。
相続の対象となる財産を一覧にして整理します。土地・建物の財産がある方は、評価・鑑定も行います。
相続人の確定や、財産の評価が終われば、遺産分割です。内容によっては、将来的な観点からも配慮して分割協議書を作成させていただきます。
ここで、現金納付、延納や物納などの納付方法の検討も行います。
分割協議書にご同意いただき、署名・捺印が終わると、正式な申告書を作成します。
相続人に申告書の内容をしっかりご説明させていただき、ご納得いただいた上で、申告と納税をしていただきます。
